「安心なんかできません！」2023年度予算における13億円の削減の継続について

昨日、2月6日、来たる2023年度の予算概要の内示がありました。門川市長の「安心してください」という無責任な言葉に、私たちは、憤りを隠せませんでした。どう「安心しろ」というのでしょうか。

門川市長は「財政破綻はしない。安心してください」「財政再建の道筋はついた」と楽観的に豪語しています。しかし、次年度も同様に、「保育予算１３億円の削減」は、そのまま強行されようとしています！なぜ財政再建の道筋がついてなお、保育予算を削るのでしょうか？今国政では、曲がりなりにも「子育て支援」が最重要政策だと言われているのに、京都は知らぬ顔ということでしょうか。子どものことを、未来のことを、大事に考えていない証左だと思います。

門川市長は「保育料の値上げ」を見送ることを行政成果のようにうたっていますが、「値上げ」しないだけで、依然保育料は高いままです。2月7日の京都新聞の1面に「保育料値上げの見送り」が成果のように載っています。「市外へ人口流出 が深刻な子育て世代をつなぎとめる狙いがある」との事ですが、3 歳以上の保育料は 2019 年からすでに無償化されています。問題なのは 2 歳児までの保育料であり、京都市は全国的にみても 保育料は高く、東京 23 区平均より 1.5 倍以上も高く差があります。「保育料値上げの見送り」で子育て世代の人口流出がつなぎとめられるなんて到底考えられません。「子育て環境日本一」の実感は、私たち保護者には、ありません。

京都市の誇る「待機児童ゼロ」の背後には、０−２歳児にかかる高い保育料のために保育園に通わせることができず、子どもたちを家でみざるをえない家庭があります。希望する園に落ちた時、送迎に時間のかかる遠くの園に行くことを促されたり、きょうだいで別々の園に行くことを呑まざるをえなかったりする家庭があります。なぜ保育園に落ちるかというと、受け入れる保育園に保育士の数が足りないからです。待遇の悪さから保育士になろうという人が限られているからです。その影で、働きに出られない保護者たちがいます。望むキャリアをあきらめざるをえない人たち（その多くは女性であることと思います）がいます。「子育て環境日本一」を示す数字には、表向きには表れない実態が数多くあります。京都市は言っていませんが、子育て世代の人口流出に歯止めが効かぬ無視できない一因だと痛感します。

「禁じ手」と自らが呼ぶ、公債償還金の計画外の取り崩しを進め、表向きの「収支均衡」を先年まで誇ってきたのは他の誰でもない門川市長です。その失政を今さら自然災害のように不可抗力のものとして扱い、"危機"を自らの手腕で抜け出したかのように振る舞うのは厚顔無恥ではないでしょうか。何より、公債償還金よりも、社会の未来である子どもたちのための予算を削ることこそ「禁じ手」ではないでしょうか。「将来に負担を残さない」などというと響きは良いですが、子どもについては、「今」をこそ大切にしないといけないもの。そうすることが、子どもたちの未来、ひいてはこの世界の未来につながっていきます。子どもの「今」を削ってしまうことは、逆に、未来に禍根を残すことになります。

また、2021年度は５００億円の財源不足、つまり赤字が予想されていたものの、蓋を開けてみれば黒字でした。それも、計画にはなかった公債償還金１８７億円の積立までしての数字です。子どもため、子育ての予算ということで、このうちの１３億円でもとっておけば、保育補助金削減はしなくても済んだのではないでしょうか。あるいは、市庁舎の誰も使わないと言われる地下通路整備費１３億円、これをそのまま保育予算に回せばよかったのではないでしょうか。それが子どもたちに、多数の人々の生活に関わる保育より重要であるとは、どうしても思えません。

そして、今回財政再建の道筋ついた、その大きな要因は、税収の大幅増によるものとされていましたが、公共福祉サービスの大幅削減による歳出カットと、財政全体の健全化には、どれだけの因果関係があるのでしょうか。保育予算削減していなくとも、財政健全化は成ったのだとすれば、いかがですか。そもそも保育予算削減は必要なかったことになります。今からでもその予算を再確保すべきです。多くの保育園を、危機的な状況から救うことができます。この因果関係の検証は、市に説明責任と義務があります。ぜひメディアの方々にもぜひ検証と追求をお願いしたいと思っております。

なお、市政は予算概要で、「災害などに際し、機動的に市民皆さまのいのちと暮らしを守る財源を確保する」と何度もうたっていますが、地震などが起こった災害時、保育士ひとりで何人もの子どもたちをだき抱えなければならないような貧しい配置基準で、どう機動的に子どもたちを守れるというのでしょう。予算削減をしている場合ではなく、保育士が子どもたちの命を守れるように、人員に余裕を持たせることこそ、考えられなければなりません。

門川市長の言葉には次のような言葉があります。「社会的な課題の解決、これを税金で、公務員が、行政がやらなければならないという時代は終わっている」（門川市長、幹部職員への訓示2020年9月「行財政改革推進本部」）。では、政治は何のためにあるというのでしょう？！ すべて競争原理に基づく市場·企業まかせでは、子どもたちも利益のための「生産物」になりかねません。あまりに人に寄り添う「心」を欠いた政治ではないですか？

「子育て環境日本一」を掲げるならば、数字のレトリックに終始するのではなく、精一杯に生きる人々の実情に寄り添って、政治をしてほしい。憤りとともに、そうつよく思います。